✓ 副業ホストが会社にバレる4つの理由
✓ ホストの副業を会社に知られないための税金対策
✓ SNSや目撃情報から身バレしないための注意点
✓ 本業と両立させるための働き方のコツ
勤務先のホストクラブと雇用契約を結び「給与所得」として給料が支払われている場合は、自治体によっては普通徴収への変更ができないケースがあります。
面接時に契約や給与形態について確認しておき、給料が「報酬」としての扱いになるお店を選びましょう。
Q.マイナンバーカードを提出していたら、ホストで働いていることがバレる?
A.マイナンバーから会社に副業がバレることはありません。
会社がマイナンバーから従業員の収入状況を調べることは法的にもシステム的にもできないので、マイナンバーを提出しているからといって心配する必要はありません。
もし会社の事務処理上でバレることがあるとすれば、マイナンバーではなく住民税の通知によってバレるケースです。
Q.手渡しで給料をもらっていれば、確定申告をしなくてもバレない?
A.手渡しであっても、確定申告は必要です。
お店側は「誰にいくら支払ったか」を税務署に報告しています。
そのため、申告をしていない場合は税務署の監査が入り、脱税行為とみなされるケースもあります。
何より本業の会社にバレたくないのであれば、確定申告で住民税の支払方法を必ず「普通徴収」にしましょう。
また、「確定申告はしなくていい」「誰もやっていない」と言うようなホストクラブは、違法・悪徳店の可能性が高いので、入店を避けるようにしてください。
Q.そもそも会社員として働きながら副業しても大丈夫?
A.本業の会社の規約によります。
正社員の場合、会社の就業規則で副業自体が禁止されている場合も少なくありません。
そのため、副業をしたいと思ったらまずは会社の規則を確認しましょう。
「許可が下りた場合のみ副業可」という場合もあるので、「どうしてもお金が必要で副業をしたい」というときは、担当部署や上司などに一度「相談」という形で話してみることをオススメします。
Q.万が一、会社にバレてしまったときはどうすればいい?
A.税額でバレた場合は、「雑所得」があったと説明しましょう。
住民税が高くなった理由を聞かれたら、「投資や不用品の売却などで一時的に収入(給与以外の雑所得)があった」と説明するのが自然です。
ただし、バレる前に確定申告で住民税の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」にしておくことが鉄則です。
もし顔出しや目撃情報からバレてしまった場合は、言い逃れはかなり難しくなります。
そのため、油断せずに「完全に顔出しNGにする」「勤務先や生活圏から離れた店で働く」といった最初からできる対策を徹底しておきましょう。
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